第1条（用語の定義）
契約者：本規約に同意し、本サービスの契約者アカウントを付与された法人・団体等。
契約者アカウント：契約者の自組織を代表するアカウント。
参加者等：本サービスを受講するために本サービスに登録された、団体・事業所に所属する役員又は従業員その他の契約者の自組織に所属する者のうち、本サービスの教材で学習等ができるように参加者アカウントを設定された者。
参加者アカウント：本サービスの教材を使用して学習 するために当社が契約者の参加者数に応じて提供するアカウント。
団体管理者：契約者を代表して、自組織に所属する者のうち参加者アカウントを発行し、参加者の受講を勧め 、学習状況を管理・閲覧できる者。
交通安全コンテンツ：本サービスで提供する教材を構成する写真、動画、文章、統計データなどの一切。
教材：交通安全コンテンツを用いて作成された、本サービスで提供する安全運転などに係る教材。
自組織：法人・団体・組織等、登記上の同一法人の組織全体又はその事業所。本サービスは、組織全体としての利用申し込み、事業所としての利用申し込みのいずれでも可能です。
契約日：第2条第4項に基づき、当社がお客様のお申込内容に問題がないと判断し、お客様に対し、契約アカウントを付与した日。
サービス利用開始日：契約者が本サービスの利用を開始することが可能となる日。
受講開始日：契約者が設定した、教材の受講を開始する日。

第2条（利用規約の同意とサービスの開始）
本サービスの利用をご希望のお客様は、必ず本規約に同意しなければなりません。本サービスをご利用になるお客様は、本規約のすべてに同意したものとみなします。
本サービスの利用申し込みをするお客様は、お客様の法人・団体名、ご契約担当者氏名とメールアドレス、郵便番号、所在地、電話番号、希望する参加者アカウント数、希望するサービス利用開始日と期間を当社に提供することとします。
本サービスの利用申し込みは、希望するサービス利用開始日より以前に行うものとします。
当社は、お客様の申込内容を確認・審査したうえで、お申込内容に問題がないと判断したお客様に対し、契約者アカウントのログインURLとID及びパスワード並びに所定の数の参加者アカウントを付与します。
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます ）は、当社がお客様に契約者アカウントのログインURLとID及びパスワードを付与した日に成立するものとします（当社がお客様に契約者アカウントを付与した日を「契約日」といいます。）。
本サービスの利用申し込み時にお客様が希望したサービス利用開始日が契約日翌日よりも前の日付であった場合、契約日翌日がサービス利用開始日となるものとします。
団体管理者は、サービス利用開始日の翌月1日から月末までの間で、参加者等に受講開始日を設定することができます。
契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備し、その環境の不備によって本サービスが利用できない事象が発生した場合は、契約者自身で解決することとします。
本サービスを利用するために推奨される環境は、下記のとおりです。なお、本サービスでは、ディスクトップパソコンの使用を推奨しています。

【ブラウザ】
最新バージョンのGoogle Chrome/Firefox/MS Edge/
【OS】
Windows 10 以降/Mac OS X 10.7 以降
※その他、機種やアプリケーションなどが、メーカーサポート対象外になった場合は、本サービスのサポート対象外となります。
【回線速度】
HD 1080p 10 Mbps

契約者は、契約日以降、本規約を誠実に遵守する義務を負います。また、契約者は、参加者アカウントを利用して教材で学習する参加者及び団体管理者に対しても、本規約を遵守させる責任を負うこととします。

第3条（有料利用期間と契約期間・支払いの単位）
サービス利用開始日の翌月１日（以下「有料利用期間開始日」といいます）から、有料利用期間が始まります。有料利用期間開始日までに受講開始ができない場合はシステムからの問い合わせ又は当社担当までご相談ください。
契約期間は原則として1か月とします。1か月を超えて利用を予定、または更新を希望される場合は、当社担当までご相談ください。
ご請求は、契約期間月（契約期間を更新した場合は、更新後の契約期間の初月）1日時点での参加者アカウント数に応じ、契約期間分の料金にかかる請求書を発行いたします。途中解約並びに参加者アカウント数減少による返金には応じられません。
参加者アカウント数の追加または削減は、いつでも行うことができます。毎月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までにお申し出いただくことで、翌月から反映されます。お申し出の翌月契約期間が満了する月までの利用料金の増加相当額について請求書を発行いたします。
新たに大量の参加者アカウントの設定をするために、参加者アカウントを追加したい 場合などについては、営業担当までご相談ください。
（例）あらかじめ、来年4月の新入社員の参加者アカウント設定を行う場合など

第4条（参加者アカウントの取扱い）
契約者は、参加者アカウントを契約者の自組織に所属する参加者等に設定し、本サービスを利用させることができます。
参加者アカウントは、契約者が利用申し込み又は契約更新時に登録した参加者数に対して 、当社が参加者アカウント（ID及びパスワード）を発行します。契約者は、発行された参加者アカウント一つに対して自組織に所属する参加者一人を相当、設定してください。
契約者は、自組織に所属しない者に参加者アカウントを利用させることはできません。
契約者は、団体管理者を指定し、参加者の本サービスの利用状況を管理させることができます。
参加者アカウントは貸与、譲渡、共有、引継ぎなどはできません。一人の参加者 に対して一つの参加者アカウントを設定してください。
参加者の退職等により、参加者アカウントが不要となった場合は、契約者がその参加者アカウントを休眠（削除）してください。
参加者等の新規入社などにより、契約している参加者アカウント数を超えてしまう場合は、必要な参加者アカウント数の追加をお申し込みください。

第5条（利用料金と支払い方法）
本サービスの利用料金は、サービス利用料金表に示します。
利用料金は改定することがあります。利用料金の改定は、3か月以上前をもって 告知することとします。利用料金の改定があっても、契約期間中の料金は変更致しません。
本サービスの利用料金の請求は、当社の請求に基づき、「コンビニ」「郵便局」「銀行」等振込でお支払いください。利用料金の支払いにかかる銀行振込手数料はお客様負担でお願いいたします。
銀行振込等以外の方法での支払いをご希望のお客様、前払いでの支払いをご希望のお客様、希望参加者アカウント数が100 を超える場合など、支払い方法に関するご相談は、別途お問い合わせください。 お問い合わせフォームへ

第6条（キャンセル）
本サービスの利用開始前のキャンセルは、次の場合に承ります。担当営業までご相談ください。
　·有料利用期間開始日前で、かつ契約者が参加者等に開始日を設定していない場合。
次の場合には、本サービスの利用が開始されたとみなし、キャンセルは承れません。第９条（本サービスの解約手続き）に従って、解約手続きをしてください。
　·契約者が参加者等に開始日を設定している場合。
　·参加者等を参加者として設定しているか否かにかかわらず、有料利用期間開始日を過ぎている場合。
本サービスの利用開始後の解約については、第９条（本サービスの解約手続き）に定める方法によって、利用契約を解約することができます。

第7条（契約者情報の変更）
契約者は、契約担当者氏名の変更やその他本サービスの利用開始時に提供した契約者情報に変更が発生した場合は、直ちに、当社所定の方法により、当社に届け出ることとします。
前項の届出が行われなかった場合、又は届出が遅滞したり、内容の過誤があった場合、これにより契約者が被った損害に対しては、当社は責任を負いません。

第8条（利用規約の変更）
本規約は、当社がいつでも任意に変更することができ、契約者はこれに同意することとします。
当社は、本規約の変更又はサービス内容の変更若しくは一部機能の廃止を行う場合は、変更日の1か月以上前に 当社が定める方法で契約者に周知いたします。本規約の変更等の効力発生日後に契約者が本サービスの利用を継続する場合又は第9条に定める手続きにより利用契約を解約しない場合は、契約者は、当該変更等の内容に同意したものとみなします。

第9条（本サービスの解約手続き ）
解約手続きとは、本サービスの利用を停止することを指します。
原則として、契約によって定められた契約期間を過ぎると、自動的に契約は解除されます。契約期間の延長を希望される場合は、当月20日までにご連絡ください。
契約者は、いつでも本サービスの解約手続きを依頼することができます。ただし、契約期間の未経過分の返金はいたしません。
解約後12か月以内に本サービスのご利用を再開する場合は、以前も利用していた旨を担当営業にお申し出ください。初期設定が省略できる場合があります。

第10条（本サービス提供の停止等）
契約者が次の各号に該当する場合は、利用申し込みを当社からお断りし、又は本サービスの提供を停止することがあり、この場合、当社は契約者に対してその理由の開示は致しません。なお、本サービスの利用停止の場合に、お支払いいただいた利用料金の返還は行いません。
（１）申し込み内容に虚偽がある場合。
（２）契約者情報の変更届が行われていないことが判明し、変更届を促しても変更届がなされない場合。
（３）本サービスの利用料金が期日通りに振り込まれなかった場合。
（４）過去の当社との取引状況に照らして本サービスの提供を続けることが困難である合理的な理由がある場合。
（５）契約者の利用が当社のサービス・システムに悪影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合。
（６）本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（７）その他当社が契約者として不適当と判断した場合。

第11条（契約者情報等の取扱い ）
当社は、契約者から提供された契約者情報、参加者情報（参加者アカウント設定に必要となる氏名及び性別、年齢のほか、参加者が当社に任意で提供した情報を含みます ）、団体管理者情報等、本サービスの利用にかかる契約者の一切の情報（以下「契約者情報等」といいます）を、別途当社が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」等に従い、適切に取り扱います。
当社は契約者情報等を利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき下記の通り共同利用する場合があります。
（１）共同利用する個人データの項目
ア.契約者情報、団体管理者情報、参加者情報における利用者属性に係る情報
イ.教材アクセス履歴、正誤履歴など、教材利用履歴に係る情報
ウ.そのほか、本サービス利用動態を検査、改善するためのサーバーログ情報
（２）共同利用者の範囲
共同利用における利用目的を達成するために当社が必要と認めた者
（３）共同利用における利用目的
交通教材の総合的な開発及び分析、交通安全教育の契約者への提案・案内、各種サービス等の共同研究・共同開発、学術研究と学術研究発表のため
（４）共同利用のデータ共有方法
口頭、紙、電話、FAX、電磁的共有フォルダ等にて共有
（５）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社交通システム研究所
大阪市淀川区西中島7丁目1‐20
代表取締役　大藤武彦

本サービスの解約後の契約者情報等の取り扱いについては、下記のとおりです。
（１）解約後12か月間はすべての契約者情報等をそのまま保管いたします。
（２）解約後13か月目以降の契約者情報等は、個人が特定できる情報を削除し、仮名加工情報として前項の利用目的で活用します。
また、当該仮名加工情報を利用目的の達成に必要な範囲内において、下記の通り共同利用する場合があります。
ア.共同利用する仮名加工情報である個人データの項目
以下の個人情報から当該個人情報に含まれる記述・個人識別符号を削除し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報
①契約者情報、団体管理者情報、参加者情報における利用者属性に係る情報
②教材アクセス履歴、正誤履歴など、教材利用履歴に係る情報
③そのほか、本サービス利用動態を検査、改善するためのサーバーログ情報
イ.共同利用者の範囲
共同利用における利用目的を達成するために当社が必要と認めた者
ウ.共同利用における利用目的
交通教材の総合的な開発及び分析、交通安全教育の契約者への提案・案内、各種サービス等の共同研究・共同開発のため
エ.共同利用のデータ共有方法
仮名加工情報とした統計データを、口頭、紙、電話、ＦＡＸ、電磁的共有フォルダ等にて共有
オ.共同利用について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社交通システム研究所
大阪市淀川区西中島7丁目1‐20
代表取締役　大藤武彦

第12条（教材に関する免責事項）
契約者、参加者は、当社が指定する方法で、教材の内容について直接当社に問い合わせることができます。なお、教材に関するお問い合わせに対する回答は全て当社が行います。
当社が指定する方法以外の方法による教材の内容に関する問い合わせに対しては、当社は回答の責を負いません。
本サービスで提供する教材の内容以外の道路交通関連法令に対する意見、疑義、主張等、個別の事故や示談、係争に関する内容に関する問い合わせについては、当社は回答の責を負いません。
本サービスを利用することが、契約者の自組織において交通事故及び交通違反の減少を担保するものではありません。

第13条（契約者商号・企業ロゴ等の取扱い）
当社は、本サービスを利用する法人・団体・組織等の名称・企業ロゴマークを、本サービスの利用者として当社の管理するWebサイトに当社の判断により公開することができるものとします。ただし、当社は、契約者からの公開停止の申し出があった場合は、非公開とする措置をとるものとします。
本サービスを利用する法人・団体・組織等は、本サービスを利用していることを示す目的において、本サービスのロゴマークを使用することができます。その他の目的において本サービスのロゴマークを使用する場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。

第14条（禁止行為）
契約者及び参加者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、又はそのおそれのある行為。
（２）公序良俗に反する行為。
（３）本規約又は利用契約に違反する行為。
（４）当社、若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
（５）本サービスを提供するサーバーに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社若しくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
（６）当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
（７）契約者アカウント・参加者アカウントを複数人で共用する行為その他当該アカウントを契約者又は参加者以外の者に利用させる行為。
（８）契約者アカウント・参加者アカウントを転売する行為。
（９）教材をはじめとする本サービスの全てのコンテンツについて、転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他二次利用をする行為、又は貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為。
（１０）前号に定めるほか当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
（１１）本サービス又は本サービスの利用者を誹謗中傷する行為。
（１２）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又はこれを容易にする行為。
（１３）その他当社が不適切と判断する行為。

第15条（免責事項）
本サービスで提供する交通教材の内容、その正確性については万全を期していますが、法令の新設、改定、その他の理由によって、適切でない内容を含んでいることが判明した場合は、当社は、その旨を契約者及び参加者全員に通知するとともに交通教材の内容を改定します。当社は、この手続きをとること以外に、契約者又は参加者及び第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスが契約者及び参加者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、並びに不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限定されない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証しないものとします。
契約者又は参加者が本サービスで提供する交通教材の情報若しくは内容を利用したことで直接的又は間接的に生じた損失に関し、当社は一切の責任を負いません。
本サービスの帰責事由の有無を問わず、本サービス提供の遅延・中断について、当社は一切の責任を負わないものとします。
何らかの事由により当社が契約者又は参加者に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社は、当該損害につき、過去１２か月間に契約者が当社に支払った金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、この場合、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益に係る損害は賠償の対象に含まれないものとします。

第16条（一時的な中断及びサービス提供の停止）
当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者、参加者に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。契約者、参加者はこのことをご了承の上、ご利用ください。
（１）本サービスのシステム保守を定期的に、あるいは緊急に行う場合。
（２）本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、あるいは不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合。
（３）火災、停電、地震、台風その他天災により本サービスの提供が困難となった場合。
（４）本サービスを提供するAWSサーバーがシステムダウンした場合。
（５）その他、運用上、技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合。

第17条（本サービスの廃止）
当社は都合により本サービスの全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部を廃止する場合、当社は契約者に対し当該廃止の日より 3ヶ月以上前に当社が定める方法によりその旨を通知するものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合には当該期間を短縮できるものとします。
前項に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない期間（１か月未満の期間については日割計算とします ）に対応する額を契約者に返還するものとします。
第１項により本サービスを廃止することに起因又は関連して契約者、参加者及び第三者が不利益又は損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（権利帰属等）
本サービスに関連するすべてのプログラム、ソフトウェア、保存情報、画像、動画、図面、ドキュメント、マーク・ロゴ等に関する著作権をはじめとする一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。当社が契約者及び参加者に対し本規約に基づいて本サービスの利用を許諾することは、上記知的財産権のライセンスを意味するものではありません。
契約者及び参加者は、当社に対し、本サービスにおいて送信する情報に適法な権利を有していること、及び、当該情報が第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。

第19条（秘密保持）
契約者及び参加者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の秘密情報あるいは、財産価値を有する情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。
契約者及び参加者は、本サービスの利用を通じて知得し又は当社から預託を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます ）第２条に定義される個人情報及び当社が個人情報として取扱うべきことを指定した情報）を、個人情報保護法並びに本規約及び利用契約並びにこれらに付随する覚書その他当社との合意に従って取り扱わなければならないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）
当社は契約者が次の各号の一に該当する場合は、契約者に催告することなく利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、これにより被った損害の賠償を契約者に請求できるものとします。
（１）契約者、契約者の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます ）及び従業員（参加者を含み、以下本条において「役員等」といいます ）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員及び暴力団関係者をいうほか、総会屋、社会運動や政治運動を標ぼうする者等をいう ）である場合又は反社会的勢力であった場合。
（２）契約者、契約者の役員等が反社会的勢力に対し、資金又は役務等の利益供与を行なっている場合又は反社会的勢力と何らかの取引を行なっている場合。
（３）前各号に掲げるもののほか、契約者、契約者の役員等が反社会的勢力を利用するなど反社会的勢力と何らかの関係がある場合。
（４）契約者、契約者の役員等が自ら又は第三者を利用して、当社に対して暴力的行為又は詐欺的行為により不当な要求を行った場合。

第21条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本規約及び利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第22条（利用契約の解除）
契約者が以下に定める事由のいずれか１つに該当したときは、当社は、何らの通知、催告その他の手続なくして、直ちに利用契約を解除することができます。
（１）本規約の条項の１つにでも違反した場合。
（２）支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合。
（３）破産手続、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続又はこれらに類する手続の申立てがあった場合。
（４）第三者から差押え、仮差押え、仮処分その他の保全処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分があった場合。
（５）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合。
（６）その他、前各号に準じる事由が生じた場合。

契約者が前項各号に定める事由のいずれか１つに該当するときは、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。

第23条（準拠法）
本規約及び利用契約その他本サービスに関する準拠法は、日本法とします。

第24条（管轄裁判所）
本規約及び利用契約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（存続事項）
利用契約が終了した場合であっても、第７条第２項、第１１条から第１３条、第１５条、第１７条、第１８条、第１９条、第２１条、第２３条及び第２４条はなお効力を有するものとします。

第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により一部無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項及び当該条項の一部以外の本規約の定めは、すべて継続して完全に効力を有するものとします。

2023年7月9日　制定
株式会社交通システム研究所